株主・投資家の皆さまには、ますますご清栄のこととおよろこび申し上げます。
　第63期事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）のご報告をするにあたりまして一言ご挨拶申し上げます。
　当期におけるわが国経済は、世界的に波及した金融危機の影響から持ち直しの兆しが見えはじめたものの、企業収益の回復にはほど遠く、民間設備投資は縮小したままであり、雇用や所得環境も依然として厳しい状況が続くなど、景気の動向は低調のうちに推移いたしました。
　当社グループが属する建設業界におきましては、補正予算による公共工事は低水準ながら堅調に推移いたしましたが、民間設備投資は企業業績の低迷から投資抑制が続いており、受注環境は一段と厳しいものとなりました。
　このような状況のもと、当社グループは、環境関連設備や再生医療設備などの新規分野へ積極的に参入し、施工能力に見あう受注量の確保や施工体制の効率化をはかるなどの諸施策に取り組み、また、提案型営業を一層推進し、全社一丸となって営業活動を展開してまいりました。
　このような結果、当期の連結業績は次のとおりとなりました。
　受注高は、277億32百万円（前期比15.2％減）となりました。部門別の内訳は、内線部門は、中国や東南アジア諸国の好調な経済環境の影響を受けた海外工事が増加したものの、国内工事の厳しい受注環境を反映して、215億85百万円（前期比10.5％減）となりました。電力部門は、基幹系送電線工事の設備投資抑制により、46億41百万円（前期比32.6％減）となりました。
　売上高は、内線部門の国内工事や電力部門の減少により、293億79百万円（前期比14.5％減）となりました。
　損益面では、売上高の減少により、営業利益69百万円、経常利益５億90百万円となりました。
　なお、個別業績に特別損失の計上があった影響により、当期純損失５億28百万円となりました。
　個別業績につきましては、受注高は200億40百万円（前期比35.0％減）となりました。売上高は261億81百万円（前期比19.4％減）となり、損益面では、営業損失27百万円、経常利益４億69百万円となりました。
　なお、海外工事の売上債権のうち、債権回収の不明確なものについて、貸倒引当金繰入額９億83百万円を特別損失に計上し、また、海外子会社の債務保証損失引当金繰入額１億99百万円についても特別損失を計上したことなどにより、当期純損失８億９百万円となりました。
　今後の見通しといたしましては、海外経済の改善や政府の緊急経済対策の効果などを背景に景気の持ち直しが期待されますが、雇用や所得環境は依然として厳しさが残るものと予想され、景気の回復にはなお時間を要するものと思われます。
　建設業界におきましては、公共投資は経済対策の効果が不透明であり、今後も縮小が続くものと予想され、民間設備投資は生産や輸出の持ち直しによる企業業績の改善から設備投資に期待感があるものの、先行き予断を許さない状況が予想され、受注競争は一層激化するものと思われます。
　当社グループはこのような状況のもと、受注量および適正利益の確保に向け、省エネ関連などの事業へ積極的に営業を推進し、新規得意先の開拓や施工効率・原価低減の一層の徹底をはかり、業績向上へ向けた事業展開をしてまいります。
　株主・投資家の皆さまにおかれましても、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

　平成22年６月