ご挨拶


取締役社長 八幡欣也

 株主・投資家のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 第73期上半期(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の事業概況につきましてご報告申し上げます。

 当社グループは、第12次中期経営計画(2019年4月~2022年3月)に基づき、「信頼と企業ブランドの確立(Next Stage)を目指し、選ばれる会社への挑戦」に向けて、「お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化」、「品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保」、「企業の礎と将来を担う人財の確保と育成」、「ガバナンスの確保」の4項目を重点方針として取り組んでおります。

 当上半期の連結業績は、受注高219億97百万円(前年同期比3.8%減)、売上高208億4百万円(前年同期比5.8%増)となりました。

 利益面では、大型EPC共同企業体工事においてパートナーの施工力不足から連帯債務者として低価格の施工を強いられ、売上総利益率が悪化し工事原価総額を見直しました結果、利益の戻しが発生したこと及び国内外ともに原価改善面で計画比未達となり、売上総利益が減少し、営業損失1億13百万円(前年同期は営業利益93百万円)、受取配当金や受取地代家賃の増加により経常利益66百万円(前年同期は経常利益3億77百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億98百万円)となりました。

 今後の日本経済の見通しにつきましては、当面、弱さが残るものの雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や相次ぐ自然災害の国内経済に与える影響には十分に留意する必要があります。

 建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により、底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は高水準の企業収益や成長分野への対応等を背景に緩やかに増加していくことが期待されます。

 当社グループはこのような状況のもと、経営環境の変化に対応しつつ、第12次中期経営計画の達成に向けて鋭意努力してまいります。

 株主・投資家のみなさまにおかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。


2019年12月


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