株主・投資家のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　第70期事業年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の事業概況などをご報告するにあたりまして一言ご挨拶申し上げます。
　当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いているものの、中国及びアジア新興国の経済減速に加え、英国のEU離脱問題など、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
　建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移するなか、民間設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられ、引き続き厳しい経営環境が続きました。
　このような状況のもと、当社グループは、第11次中期経営計画目標の「安定的成長（ROEの安定的向上）を支える確固たる事業基盤の構築」のため、営業基盤の拡充、海外マーケット領域の拡大や各種リスクへの管理体制強化を図り、安定的な受注量と適正利益の確保及び施工効率の向上に取り組んでおります。
　このような結果、当期の連結業績は次のとおりとなりました。
　受注高は、467億59百万円（前期比3.5％減）となりました。部門別の内訳は、内線部門（プラント事業部を含む。）は、マレーシア国内の受注が減少したことにより、279億45百万円（前期比13.2％減）となりました。電力部門は、大型送電線工事の受注により、117億62百万円（前期比4.2％増）となり、空調給排水部門は、子会社との一体営業による相乗効果もあり63億74百万円（前期比46.2％増）となりました。
　売上高は、電力部門での太陽光発電所建設工事など大型の再生可能エネルギー関連工事が順調に推移したことにより、463億97百万円（前期比3.6％増）となりました。
　利益面では、人件費や固定資産の維持更新による減価償却費などの固定費の増加の影響もあり、営業利益11億9百万円（前期比10.3％減）、経常利益14億71百万円（前期比3.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金費用が増加したことにより9億52百万円（前期比20.8％減）を計上する結果となりました。
　個別業績につきましては、受注高は347億28百万円（前期比6.6％増）となりました。売上高は321億91百万円（前期比1.9％増）となり、利益面では、営業利益8億4百万円（前期比32.6％減）、経常利益12億4百万円（前期比16.3％減）、当期純利益8億77百万円（前期比11.6％減）を計上する結果となりました。
　今後の見通しといたしましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など不透明な状況が続くものと予想されます。
　建設業界におきましては、公共工事は補正予算による押上げ効果が見込まれており、民間工事は企業収益の改善を背景に、増加基調が続くものと見込まれます。
　当社グループはこのような状況のもと、コア事業の更なる強化と事業領域の拡大及び生産性の向上等構造改善と利益の拡大などの諸施策を徹底し業績向上への事業展開を引き続き進めてまいります。

　株主・投資家のみなさまにおかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成29年6月