ご挨拶


取締役社長 八幡欣也

 株主・投資家のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 第71期事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の事業概況につきましてご報告申し上げます。
 当社グループは、第11次中期経営計画目標の「安定的成長(ROEの安定的向上)を支える確固たる事業基盤の構築」のため、営業基盤の拡充、海外マーケット領域の拡大や各種リスクへの管理体制強化を図り、安定的な受注量と適正利益の確保及び施工効率の向上に取り組んでおります。
 この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
 受注高は、445億82百万円(前期比4.7%減)となりました。部門別の内訳は、内線部門(プラント事業部を含む。)は、シンガポール現地法人の受注が増加したことにより、302億17百万円(前期比8.1%増)となりました。電力部門は、受注計画していた大型の再生可能エネルギー関連工事が翌期にずれ込んだ影響もあり、97億23百万円(前期比17.3%減)となり、空調給排水部門は、施工力を勘案し受注調整を行い、40億29百万円(前期比36.8%減)となりました。
 売上高は、マレーシア現地法人が減少したほか、シンガポール支店を現地法人へシフトしたことに伴う連結決算への取り込みが9ヶ月分になったことが影響し、408億82百万円(前期比11.9%減)となりました。
 利益面では、大型工事案件の採算が改善したことなどにより、前年と比べ売上総利益率が1.6ポイント改善したものの売上高の減少により、営業利益11億2百万円(前期比0.6%減)となり、貸倒引当金戻入額1億11百万円の計上や受取地代家賃の増加などにより、経常利益16億86百万円(前期比14.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金費用が減少したことにより、14億11百万円(前期比48.2%増)を計上する結果となりました。
 個別業績につきましては、受注高は、シンガポール支店の現地法人化による影響もあり、282億60百万円(前期比18.6%減)となりました。売上高は、272億50百万円(前期比15.3%減)となり、利益面では、営業利益11億12百万円(前期比38.4%増)、経常利益16億78百万円(前期比39.4%増)、当期純利益15億9百万円(前期比72.0%増)を計上する結果となりました。
 今後の見通しといたしましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに上昇していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況が続くものと予想されます。
 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に、増加していくことが期待されます。
 平成31年3月期は、第11次中期経営計画の最終年度であり、当社グループはこのような状況のもと、コア事業の更なる強化と事業領域の拡大及び生産性の向上等構造改善と利益の拡大などの諸施策を徹底し業績向上への事業展開を進め、計画の達成に向けて鋭意努力してまいります。
 株主・投資家のみなさまにおかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。


平成30年6月

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