株主・投資家のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

第78期事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の事業概況につきましてご報告申し上げます。

当社グループは、第13次中期経営計画（2022年4月～2025年3月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「DX推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「SDGsへの取組み」の6項目を重点方針として取り組んでまいりました。

しかしながら、2025年3月24日付「次期中期経営計画に関するお知らせ」にて公表のとおり、内部統制の改善・強化を踏まえ、第13次中期経営計画の期間を１年間延長し、それぞれの現施策の推進に取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

受注高は、663億46百万円（前期比3.5％減）となりました。部門別の内訳は、内線部門（プラント工事部を含む。）は、国内内線及びマレーシア現地法人の増加により、558億67百万円（前期比20.6％増）となりました。電力部門は、前期に送電線大型工事を獲得したことが影響し、52億32百万円（前期比68.8％減）となり、空調給排水部門は、46億83百万円（前期比10.6％減）となりました。 売上高は、国内外ともに堅調に推移し678億59百万円（前期比33.8％増）となりました。

利益面では、売上高の増加に加え、資材価格の上昇や人手不足のなか工程管理、原価管理をより一層徹底したことにより売上総利益が28億51百万円増加しました。販売費及び一般管理費は、前期に一時的に発生したインドネシア孫会社株式の追加取得（完全孫会社化）に伴うコンサルティングフィー等4億63百万円の影響があり前期から５億48百万円減少し、営業利益21億23百万円（前期は営業損失12億76百万円）、受取地代家賃5億10百万円の計上により経常利益26億39百万円（前期は経常損失8億円）となりました。投資有価証券売却益２億26百万円の計上をしたものの訂正関連費用引当金繰入額1億59百万円の計上があり、また、法人税、住民税及び事業税7億66百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益17億48百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失7億71百万円）を計上する結果となりました。

個別業績につきましては、受注高は、289億75百万円（前期比19.2％減）となりました。売上高は、306億76百万円（前期比10.7％増）となり、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加し、営業利益４億86百万円（前期は営業損失17億71百万円）、受取地代家賃等により、経常利益9億80百万円（前期は経常損失11億52百万円）、税金費用の計上により、当期純利益6億46百万円（前期は当期純損失12億24百万円）を計上する結果となりました。

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、国内の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。

建設業界におきましては、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益などを背景に持ち直しの動きが続くことが期待されます。

次期（2026年3月期）につきましては、上記のとおり、１年間延長することといたしました第13次中期経営計画の最終年度としてそれぞれの現施策をより推進してまいります。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2025年6月