サンテックグループは、「サンテック21世紀の経営理念」及び「企業行動憲章」のもと、気候変動への対応や社会課題の解決を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
コーポレートガバナンスは、当社グループが特定した4つのマテリアリティ（環境、社会、ガバナンス、企業文化）を着実に推進するための基盤であり、経営の透明性と説明責任を高めることによって、ステークホルダーとの信頼関係を強化する仕組みであると認識しています。
当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則を尊重し、取締役会による監督機能の実効性を高めるとともに、企業倫理及びコンプライアンス、リスクマネジメント、取締役会の専門性（スキル及びマトリックス）、株主及び機関投資家との対話、政策保有株式に関する考え方等、ガバナンスに関する主要情報を、外部から確認可能な形で整理し、継続的に改善していきます。
役員をはじめとする全従業員が、内部統制の徹底と法令及び倫理の遵守を基礎に、透明性及び公正性を確保した迅速な意思決定を行う体制を整備することで、健全な企業運営を推進し、社会的責任を果たしていきます。

当社における企業統治システムに関する基本的な考え方は以下のとおりです。

体制の選択理由

当社は、監査役会設置会社を選択しています。取締役会における社外取締役の関与を通じて経営監督機能を強化するとともに、常勤監査役を含む監査役による監査体制を組み合わせることで、経営の透明性と健全性の確保を図っています。さらに、任意の「指名・報酬委員会」制度の活用や「独立役員プラスワン会議」による情報共有を通じて、意思決定プロセスの透明性、公正性及び客観性と説明責任の強化に取り組んでいます。

1. 監査役会設置会社
   当社は監査役会設置会社とします。取締役会による監督と監査役による監査を組み合わせ、経営の健全性を確保します。
2. 取締役会及び経営会議
   当社取締役会は、経営の監督機能を強化するため、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定の一部を、本社取締役等で構成する「経営会議」に委任し、業務執行の協議を多面的に検討するとともに、意思決定の迅速化を図ります。
   経営会議を業務執行機関として機能させることにより、取締役会は経営の大きな戦略的方向付けと執行監督を中心に行い、当社の経営を戦略的かつ効率的に運営します。
3. 社外取締役
   当社は社外取締役を2名以上選任し、独立した立場からの助言及び監督を通じて、取締役会の監督機能の実効性向上を図ります。
4. 指名・報酬委員会
   当社は任意の「指名・報酬委員会」制度を活用し、経営の意思決定プロセスの透明性、公正性及び客観性と説明責任を強化します。
5. 独立役員プラスワン会議
   当社は、社外取締役と社外監査役に常勤監査役を加えた「独立役員プラスワン会議」を開催し、独立役員及び常勤監査役間の連携を確保するとともに、情報共有を図る体制を整えます。
6. 執行役員制度
   当社は執行役員制度を採用し、迅速かつ機動的な意思決定と、明確な責任体制に基づく業務執行を実現します。
7. 内部統制体制
   当社は、財務報告の信頼性を確保する内部統制体制を強化し、適切な情報開示と健全な企業運営の基盤を整えます。

サンテックグループは、取締役会及び監査役会が監督機能を適切に発揮するために必要な領域として、取締役及び監査役に期待する主な知見及び経験をスキル及びマトリックスとして整理しています。
なお、スキル及びマトリックスは各人のすべての知見及び経験を網羅するものではなく、特に期待する領域を示しています。
また、本ウェブページでは、招集通知に記載の項目に加え、補足項目として「サステナビリティ（ESG）」を掲載しています。

* （注）このスキルマトリックスは、すべての知見や経験を表すものではありません。

サンテックグループは、公正で透明性のある事業運営を基盤に、事業リスクの適切な管理とコンプライアンスの徹底を重要な経営課題として位置付けています。
ステークホルダーの信頼を高め、持続的な企業価値の向上につなげるため、リスクの把握、評価及び対応の枠組みと、企業倫理を含むコンプライアンスの方針及び運用を継続的に整備及び改善していきます。

腐敗及び贈収賄防止（禁止方針）、企業倫理（企業行動憲章との関係、適用範囲）、相談及び通報（窓口、対象、受付方法）、教育及び周知（実施有無）、違反時の対応（規程に基づく考え方）、所管部署を掲載します。

企業倫理・コンプライアンス

全社的及び網羅的にリスクを把握できる管理体制、経営層が参加し監督する仕組み、社外取締役及び監査役の意見を得る仕組み、内部監査の独立性を担保する体制について、要点と一次情報へのリンクを掲載します。

リスクマネジメント

当社は、取引関係の維持及び強化等を目的として上場株式を保有する場合があります。ただし、政策保有株式は資本効率や株主利益の観点から説明責任が求められることを踏まえ、保有の合理性を個別銘柄ごとに検証し、保有の意義が認められない銘柄は縮減（売却を含む）する方針とします。

当社は、政策保有株式について、毎年一定時期に取締役会において個別銘柄ごとに保有の合理性を検証します。検証に当たっては、取引先から過去又は将来にわたって得られると見込まれる工事利益総額と株式配当の合計額、ならびに当社が定める株式投下資本収益率等を踏まえ、保有に伴うリスクも含めて総合的に判断します。保有に値しないと判断した銘柄については、売却の要否を含めて縮減を検討します。

当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、各議案が当該企業の中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益に資するかの観点から、賛否を総合的に判断します。判断に当たっては、スチュワードシップ・コードの考え方等も踏まえます。なお、会社提案議案に賛成できないと判断する場合は、当該銘柄の保有継続の妥当性について、売却の要否を含めて検討します。

上記の検証結果（個別銘柄の保有状況、縮減の状況を含む）については、有価証券報告書に開示します。

当社は、株主及び機関投資家との建設的な対話を促進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下の方針に基づき適切に対応してまいります。

1. 対話の目的及び対象
   当社は、経営及び取締役会の監督機能に関する理解を深める観点から、株主及び機関投資家からの対話要請に対し、必要性及び適切性を踏まえて対応いたします。
2. 対話の体制
   対話に関する窓口は経営企画部（IR担当）とし、関係部門と調整を行います。また、管理部が受ける一般的な株主照会についても、内容に応じて速やかに経営企画部と連携する体制を構築しています。
   なお、取締役会の独立性及び監督機能に関する事項など、社外取締役の見解を直接説明することが有益と判断される場合には、合理的な範囲で社外取締役が対話に参加いたします。
3. 対話の実施及び情報管理
   対話の実施に当たっては、想定議題などを踏まえ、社内で必要な調整を行ったうえで対応の要否を判断いたします。また、対話に際しては、公平開示（フェアディスクロージャー）を徹底し、未公表の重要事実の管理及びインサイダー取引防止を厳守いたします。
4. 経営へのフィードバック
   対話を通じて得られた株主の意見や懸念事項については、代表取締役及び取締役会へ報告し、経営改善やIR活動に反映させてまいります。
5. 情報提供の考え方
   株主及び機関投資家との対話に関しては、個別の機密情報を除き、必要に応じて適時適切な情報提供に努め、すべての株主に対して公平な情報提供を行います。

コーポレートガバナンスに関する報告書

コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み

有価証券報告書