株主・投資家のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

第77期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の事業概況につきましてご報告申し上げます。

当社グループは、第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「ＳＤＧｓへの取組み」の６項目を重点方針として取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

受注高は、688億84百万円（前期比25.3％増）となりました。部門別の内訳は、内線部門（プラント工事部を含む。）は、マレーシア現地法人の増加により、464億43百万円（前期比18.3％増）となりました。電力部門は、送電線大型工事の獲得により、167億59百万円（前期比61.0％増）となり、空調給排水部門は、52億37百万円（前期比12.0％増）となりました。

売上高は、国内外ともに堅調に推移し509億36百万円（前期比31.5％増）となりました。

利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、資材価格の高騰と労務単価の上昇により原価改善面で計画比未達を余儀なくされました。また、国内の大型工事３件において工程回復を含めた追加費用が発生する等、新たに工事損失引当金繰入額５億29百万円を売上原価に計上することとなりました。販売費及び一般管理費については、一部の工事において代金回収が長期化する懸念が発生したことによる貸倒引当金繰入額４億45百万円の計上やインドネシア孫会社株式の追加取得（完全孫会社化）に伴うコンサルティングフィー等４億63百万円の計上があり営業損失11億31百万円（前期は営業損失８億31百万円）、受取地代家賃５億11百万円や為替差益１億59百万円を計上したものの、ベトナムにおける持分法による投資損失２億59百万円の計上により経常損失６億54百万円（前期は経常損失３億24百万円）、投資有価証券売却益６億61百万円の計上をしたものの保有する一部の固定資産について減損損失３億25百万円と法人税等調整額（益）52百万円、法人税、住民税及び事業税３億２百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純損失７億８百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益４億36百万円）を計上する結果となりました。

個別業績につきましては、受注高は、359億75百万円（前期比16.8％増）となりました。売上高は、279億７百万円（前期比24.4％増）となり、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、工事損失引当金繰入額、貸倒引当金繰入額の計上もあり、営業損失16億43百万円（前期は営業損失10億17百万円）、受取地代家賃等により、経常損失10億25百万円（前期は経常損失３億59百万円）、投資有価証券売却益を計上したものの、連結子会社の株式評価による関係会社株式評価損２億30百万円等の計上により、当期純損失９億19百万円（前期は当期純損失１億18百万円）を計上する結果となりました。

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き不透明感もあり、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクが懸念されます。

建設業界におきましては、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ受注環境は好調を維持しているものの、資材の価格高騰や供給面での制約、労務単価の上昇等に注視が必要な状況が続くものと予想されます。

次期（2025年３月期）につきましては、第13次中期経営計画の最終年度であり、当社グループはこのような状況のもと、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、そのために必要な施策を推進し、鋭意努力してまいります。

株主・投資家のみなさまにおかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2024年６月