株主・投資家のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

第７７期上半期（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の事業概況につきましてご報告申し上げます。

当社グループは、第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「ＳＤＧｓへの取組み」の６項目を重点方針として取り組んでおります。

当上半期の連結業績は、全般的に堅調に推移し電力部門の送電線大型工事の受注もあり受注高は347億17百万円（前年同期比43.3％増）、工事の進捗が順調に進み売上高は229億62百万円（前年同期比43.8％増）となりました。

利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、資材価格の高騰もあり原価改善面で計画比未達を余儀なくされ、インドネシア孫会社株式の追加取得（完全孫会社化）に伴うコンサルティングフィー等４億54百万円の計上もあり販売費及び一般管理費を賄えず営業損失６億93百万円（前年同期は営業損失13億17百万円）、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、為替差益１億95百万円の計上もあり経常損失２億56百万円（前年同期は経常損失６億66百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億39百万円）となりました。

今後の日本経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに十分注意する必要があります。

当社グループはこのような状況のもと、経営環境の変化に対応しつつ、第13次中期経営計画の達成に向けて鋭意努力してまいります。

株主・投資家のみなさまにおかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2024年1月