株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

第79期事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の事業概況につきましてご報告申し上げます。

当社グループは、第13次中期経営計画（2022年4月～2026年3月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「DX推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「SDGsへの取組み」の6項目を重点方針として取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

受注高は、716億81百万円（前期比8.0％増）となりました。部門別の内訳は、内線工事部門（プラント工事部門を含む）は、施工能力を適切に勘案した対応を行ったことにより、受注高が減少し、501億72百万円（前期比10.2％減）となりました。電力工事部門は、送電線大型工事を獲得したことにより、118億10百万円（前期比125.7％増）となり、空調給排水工事部門は、国内子会社が順調に推移し90億24百万円（前期比92.7％増）となりました。

売上高は、マレーシアの大型工事の反動減などにより、610億77百万円（前期比10.0％減）となりました。

利益面では、工程管理、原価管理をより一層徹底したことにより、売上総利益が13億46百万円増加しました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加などを主因に4億54百万円増加したことにより、営業利益30億14百万円（前期比42.0％増）、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、また、持分法による投資利益2億19百万円の計上もあり、経常利益は37億88百万円（前期比43.5％増）となりました。投資有価証券売却益2億30百万円の計上があり、法人税、住民税及び事業税11億70百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益27億66百万円（前期比58.2％増）を計上する結果となりました。

個別業績につきましては、受注高は、363億59百万円（前期比25.5％増）となりました。売上高は、316億31百万円（前期比3.1％増）となり、利益面では、連結業績と同様に原価低減に努めた結果、売上総利益が増加し、営業利益10億50百万円（前期比116.0％増）、受取地代家賃等により、経常利益18億85百万円（前期比92.4％増）、税金費用の計上により、当期純利益15億11百万円（前期比133.7％増）を計上する結果となりました。

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が期待されるものの、中東情勢の影響については引き続き注視が必要です。また、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向にも十分な注意が求められます。

建設業界におきましては、公共投資は政府による補正予算の効果もあり、底堅く推移することが見込まれます。民間設備投資につきましても、堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きが続くことが期待されます。一方で、中東情勢の緊迫化や長期化に伴う資源供給リスクや資材価格の高騰、建設関連投資の見直しなど、今後の事業活動に対する直接的または間接的な影響が懸念されることから、先行きには不透明感が残る状況です。

次期（2027年3月期）は第14次中期経営計画の初年度となります。引き続き、工程管理や原価管理の徹底、業務効率化の推進による利益改善に取り組むとともに、第14次中期経営計画における各施策を着実に実行し、より堅固な事業基盤の構築に向けて鋭意努力してまいります。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2026年6月