株主・投資家のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

第76期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の事業概況につきましてご報告申し上げます。

当社グループは、第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「ＳＤＧｓへの取組み」の６項目を重点方針として取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

受注高は、549億93百万円（前期比36.0％増）となりました。部門別の内訳は、内線部門（プラント工事部を含む。）は、国内内線やマレーシア現地法人の増加により、392億70百万円（前期比50.0％増）となりました。電力部門は、大型送電線工事の獲得により、104億８百万円（前期比7.4％増）となり、空調給排水部門は、46億77百万円（前期比23.1％増）となりました。

売上高は、電力部門において大型工事の施工が次期に延期となったことも影響し、387億45百万円（前期比2.8％減）となりました。

利益面では、売上高不足による売上総利益の減少により、営業損失８億31百万円（前期は営業損失２億27百万円）となり、受取地代家賃５億５百万円や為替差益１億62百万円を計上したものの、持分法による投資損失２億22百万円の計上により、経常損失３億24百万円（前期は経常利益４億87百万円）、投資有価証券売却益14億２百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益４億36百万円（前期は、親会社株主に帰属する当期純損失31百万円）を計上する結果となりました。

個別業績につきましては、受注高は、308億13百万円（前期比15.1％増）となりました。売上高は、224億41百万円（前期比14.8％減）となり、利益面では、売上高不足による売上総利益の減少により、営業損失10億17百万円（前期は営業損失３億90百万円）、受取地代家賃などにより、経常損失３億59百万円（前期は経常利益２億55百万円）、投資有価証券売却益14億２百万円を計上したものの、連結子会社の株式評価による関係会社株式評価損６億99百万円などにより、当期純損失１億18百万円（前期は当期純損失４億32百万円）を計上する結果となりました。

今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクが懸念されます。

建設業界におきましては、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ受注環境は好調を維持しているものの、資材の価格高騰や供給面での制約などに注視が必要な状況が続くものと予想されます。

次期（2024年３月期）につきましては、第13次中期経営計画の２年目を迎え、当社グループはこのような状況のもと、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、そのために必要な施策を推進し、鋭意努力してまいります。

株主・投資家のみなさまにおかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2023年６月