トップメッセージ

株主・投資家のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

第75期事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の事業概況につきましてご報告申し上げます。

当社グループは、第12次中期経営計画(2019年4月~2022年3月)に基づき、「信頼と企業ブランドの確立(Next Stage)を目指し、選ばれる会社への挑戦」に向けて、「お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化」、「品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保」、「企業の礎と将来を担う人財の確保と育成」、「ガバナンスの確保」の4項目を重点方針として取り組んでまいりましたが、利益の安定的な確保が未達となりました。

この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

受注高は、404億32百万円(前期比13.9%増)となりました。部門別の内訳は、内線部門(プラント工事部を含む。)は、マレーシアの増加により、261億75百万円(前期比7.9%増)となりました。電力部門は、大型送電線工事の獲得により、96億91百万円(前期比70.3%増)となり、空調給排水部門は、38億円(前期比21.8%減)となりました。

売上高は、電力部門において計画通りに推移したものの大型工事が減少したことにより、398億70百万円(前期比4.3%減)となりました。

利益面では、原価改善により売上総利益が増加したものの新基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費を吸収できず、営業損失2億27百万円(前期は営業損失1億51百万円)となり、受取地代家賃5億17百万円や為替差益1億96百万円の計上により、経常利益4億87百万円(前期比2.5%増)、投資有価証券評価損92百万円と事務所の建替えや賃貸用不動産(投資不動産)の更新に向けた取り壊しによる固定資産除却損66百万円の計上及び連結子会社の繰延税金資産の一部取り崩しによる法人税等調整額2億70百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失31百万円(前期は、親会社株主に帰属する当期純利益3億18百万円)を計上する結果となりました。

個別業績につきましては、受注高は、267億68百万円(前期比17.9%増)となりました。売上高は、263億27百万円(前期比5.4%減)となり、利益面では、システム関連費用の増加により、営業損失3億90百万円(前期は営業損失3億47百万円)、受取地代家賃等により、経常利益2億55百万円(前期比2.4%増)、連結子会社の株式評価による関係会社株式評価損5億20百万円等により、当期純損失4億32百万円(前期は当期純利益2億69百万円)を計上する結果となりました。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されるなかで、経済活動が正常化に向かい、各種政策の効果や海外経済の改善により、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等を背景とした資源価格の高騰や為替市場の変動等による下振れリスクが懸念されます。
建設業界におきましては、公共投資は弱含みで推移していくことが見込まれ、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、受注環境は不透明な状況が続くものと予想されます。

次期(2023年3月期)につきましては、第13次中期経営計画の初年度であり、当社グループはこのような状況のもと、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、そのために必要な施策を推進し、鋭意努力してまいります。

株主・投資家のみなさまにおかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2022年6月