株主・投資家のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

第78期上半期（2024年４月１日から2024年9月30日まで）の事業概況につきましてご報告申し上げます。

当社グループは、第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「ＳＤＧｓへの取組み」の６項目を重点方針として取り組んでおります。

この結果、当上半期の連結業績は、前年同期に電力部門の送電線大型工事を受注したことにより手持ち工事高の調整を行ったことが影響し、受注高は269億43百万円（前年同期比22.1％減）、工事の進捗が順調に推移し売上高は277億15百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

利益面では、売上高の増加及び売上総利益率の改善により、売上総利益が10億95百万円増加し、前年同期には、インドネシア孫会社株式の追加取得（完全孫会社化）に伴うコンサルティングフィー４億54百万円が一時的に発生した影響もあり販売費及び一般管理費が前年同期から３億33百万円減少し、営業利益６億66百万円（前年同期は営業損失７億62百万円）、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、経常利益９億54百万円（前年同期は経常損失３億24百万円）、訂正関連費用引当金繰入額１億53百万円の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益４億１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失４億４百万円）となりました。

今後の日本経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに十分注意する必要があります。

当社グループはこのような状況のもと、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、そのために必要な施策を推進し、鋭意努力してまいります。

株主・投資家のみなさまにおかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2025年1月