サンテックグループは、経営理念に基づき、事業活動を通じた環境への配慮を最優先課題の一つとして位置付けています。この考えのもと、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の趣旨に賛同し、気候変動が中長期的な経営や事業活動に及ぼす影響を重要なガバナンス課題として認識しています。

気候変動への対応を、単なる外部要請への受動的なものとせず、経営理念を具現化する積極的な取り組みと捉えています。事業上の「リスク」と「機会」の両面を精査し、持続可能な成長を目指した戦略構築を進めています。

ステークホルダーの皆様に対し、実態に即した誠実な開示を行います。現時点で把握し説明可能な事項については具体的に公表し、未整備の事項については、その理由と今後の整備方針をあわせて示すことで、透明性の確保に努めてまいります。

当社では、取締役会が経営上の重要事項（専任事項）について意思決定および監督を行っています。気候変動に伴うリスクおよび機会についても経営課題の一つとして認識しており、優先事項の決定を行っています。
また、経営判断と現場の取り組みを迅速に結びつける実効的な体制を構築するため、サステナビリティ担当執行役員を設置しています。

経営層は、経営会議等を通じてサステナビリティ全般に関する課題を網羅的に把握し、迅速な意思決定に関与しています。
サステナビリティ担当執行役員は、気候関連のリスクおよび機会を経営戦略上の重要事項として位置付け、実務組織である「SDGs推進プロジェクト」をリードしています。
また、気候関連事項に特化した評価及び管理プロセスの高度化についても、今後の重要課題として順次整備を進めてまいります。

当社グループは、サステナビリティ方針の策定プロセスにおいて、サプライチェーン全体の観点から重要課題の特定を行い、気候変動に伴うリスクと機会を抽出しました。
気候変動は、エネルギー消費や施工環境の変化、取引先からの要請などを通じて、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があると認識しています。
一方で、当社の事業特性（電気設備等）を活かした「脱炭素ニーズ」への対応は、将来的な大きな事業機会であると捉えています。具体的には、省エネ施工の推進、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）への対応、再生可能エネルギー導入支援などを通じ、顧客の脱炭素化を支援することで事業成長を目指します。

現在は、サステナビリティ推進施策の整理を通じ、気候関連の論点と当社の事業活動との関係性を定性的に把握している段階です。
現時点では財務計画等への定量的な評価には至っていませんが、既存の施策をベースに環境と気候関連のKPI（重要業績評価指標）策定を進めています。今後は、これらを経営管理指標として活用し、戦略の実効性を高めてまいります。

現在は、Scope2排出量の算定をはじめとする排出実態の把握、および施策とKPIの整理を最優先課題として取り組んでいます。
そのため、2℃以下の気候シナリオ等を用いた分析については、前提となるデータの蓄積および論点整理が必要なことから、現時点では実施に至っておりません。今後、段階的な検討と分析の実施に向けた体制整備を進めていく方針です。

当社グループは、全社的なリスク管理の枠組みを有しており、経営上の重要リスクを網羅的に把握し、対応しています。
気候関連リスクについては、現時点では独立したリスク区分としての体系化は完了しておりませんが、サステナビリティ推進施策の整理を通じ、気候関連の論点をリスクとして特定し可視化するための基盤構築を進めています。
今後は、この整理結果を既存の全社リスク管理体制へ統合し、一元的に管理するプロセスの検討を進めてまいります。

現在、既存の複数の施策を気候変動の観点から再整理し、リスクの識別と整理を推進しています。評価軸の策定や管理責任の明確化を含む体系的なプロセスの確立については、今後の重要な検討事項としています。
また、気候関連の取り組みを定量的かつ継続的に管理するため、現在KPIの設計を進めており、管理及び評価が可能な運用の実現を目指しています。

当社グループは、電気設備工事を主業とする企業グループとして、気候変動対策においても「電気」に関わる指標を最優先に捉えています。こうした背景から、気候関連の基礎データとして、まずはScope2（電力使用に伴う間接排出）の算定を確実に把握することを優先し、重点的な管理を実施しています。
Scope2の算定にあたっては、対象範囲、算定方法、および排出係数を明確に定義しています。今後も継続的な算定を通じて排出量の推移を精緻に把握し、電気のプロフェッショナルとしての知見を活かした削減施策の検討や、外部への透明性の高い説明に活用していく方針です。
その他のScopeについては、以下の通り段階的な対応を進めています。

Scope1（直接排出）

一部事業所にて算定を開始しておりますが、全社的な集計運用の標準化を進めている段階です。今後、データ収集体制を整え、段階的に算定及び開示対象を拡大してまいります。

Scope3（その他の間接排出）

サプライチェーン全体での重要性を認識し、現在は算定に向けた検討段階にあります。取引先様からの要請や社会動向を注視しつつ、対応方針を検討していきます。

2024年度は、前年度比で電気使用量、Scope2排出量ともに約11%の削減を達成しました。

* 対象範囲：サンテックチャレンジ参加21事業所（連結売上比45.2%）

* 算定方法：電力使用量に基づき、契約電力会社の排出係数を使用して算出

当社は、全社目標として2050年までのカーボンニュートラル実現を目指しています。
この長期目標に向けた着実な歩みとして、当社は、気候関連情報のうち、取引先からの要請に対して説明可能性を確保する観点から、まずScope2排出量を主要指標として算定及び管理しています。Scope2排出量については、2023年度実績を起点とし、毎年度、前年実績比5％削減を継続する計画です。削減の成果は2023年度比で示し、2050年度には約77％削減を見込んでいます。2050年度の残余排出量は約109.5t-CO₂を想定しており、当該残余排出量はカーボンオフセットにより相殺する方針です。電力使用の最適化や省エネ施策の推進を通じて、この目標の継続的な達成に努めてまいります。
なお、その他の気候関連指標や詳細な中間目標については、現在進めている施策整理およびKPI設計の結果を踏まえ、今後さらに具体化していく方針です。

当社では、TCFD開示にあたり、気候関連のリスクと機会を「短期・中期・長期」の時間軸で整理しました。電設業としての専門性を活かし、リスクの最小化と機会の最大化を図ります。

ZEBで創る、次世代の“あかり”インフラ

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