TCFD提言に基づく情報開示

気候変動への対応

サンテックグループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして位置付け、TCFD提言に基づく情報開示を行っています。本ページでは、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4項目に沿って、気候変動に関する当社グループの考え方及び取り組みを掲載します。

TCFD提言に基づく開示方針

基本的な考え方

サンテックグループは、経営理念に基づき、事業活動を通じた環境への配慮を最優先課題の一つとして位置付けています。この考えのもと、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の趣旨に賛同し、気候変動が中長期的な経営や事業活動に及ぼす影響を重要なガバナンス課題として認識しています。

リスクと機会の捉え方

気候変動への対応を、単なる外部要請への受動的なものとせず、経営理念を具現化する積極的な取り組みと捉えています。事業上の「リスク」と「機会」の両面を精査し、持続可能な成長を目指した戦略構築を進めています。

透明性の高い情報開示

ステークホルダーの皆様に対し、実態に即した誠実な開示を行います。現時点で把握し説明可能な事項については具体的に公表し、未整備の事項については、その理由と今後の整備方針をあわせて示すことで、透明性の確保に努めてまいります。

1.ガバナンス

ガバナンス体制

当社では、取締役会が経営上の重要事項(専任事項)について意思決定および監督を行っています。気候変動に伴うリスクおよび機会についても経営課題の一つとして認識しており、優先事項の決定を行っています。
また、経営判断と現場の取り組みを迅速に結びつける実効的な体制を構築するため、サステナビリティ担当執行役員を設置しています。

経営者の役割

経営層は、経営会議等を通じてサステナビリティ全般に関する課題を網羅的に把握し、迅速な意思決定に関与しています。
サステナビリティ担当執行役員は、気候関連のリスクおよび機会を経営戦略上の重要事項として位置付け、実務組織である「SDGs推進プロジェクト」をリードしています。
また、気候関連事項に特化した評価及び管理プロセスの高度化についても、今後の重要課題として順次整備を進めてまいります。

2. 戦略

気候関連リスクおよび機会の認識

当社グループは、サステナビリティ方針の策定プロセスにおいて、サプライチェーン全体の観点から重要課題の特定を行い、気候変動に伴うリスクと機会を抽出しました。
気候変動は、エネルギー消費や施工環境の変化、取引先からの要請などを通じて、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があると認識しています。
一方で、当社の事業特性(電気設備等)を活かした「脱炭素ニーズ」への対応は、将来的な大きな事業機会であると捉えています。具体的には、省エネ施工の推進、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)への対応、再生可能エネルギー導入支援などを通じ、顧客の脱炭素化を支援することで事業成長を目指します。

事業・戦略への影響

現在は、サステナビリティ推進施策の整理を通じ、気候関連の論点と当社の事業活動との関係性を定性的に把握している段階です。
現時点では財務計画等への定量的な評価には至っていませんが、既存の施策をベースに環境と気候関連のKPI(重要業績評価指標)策定を進めています。今後は、これらを経営管理指標として活用し、戦略の実効性を高めてまいります。

レジリエンス(シナリオ分析)

現在は、Scope1及びScope2排出量の算定を通じて温室効果ガス排出実態の把握を進めるとともに、気候変動に関する施策及びKPIの整理を進めています。
2℃以下の気候シナリオなどを用いた分析については、引き続き前提となるデータの蓄積及び論点整理を進め、段階的な分析の実施に向けた体制整備を進めてまいります。

3. リスク管理

リスク管理の枠組み

当社グループは、全社的なリスク管理の枠組みを有しており、経営上の重要リスクを網羅的に把握し、対応しています。
気候関連リスクについては、現時点では独立したリスク区分としての体系化は完了しておりませんが、サステナビリティ推進施策の整理を通じ、気候関連の論点をリスクとして特定し可視化するための基盤構築を進めています。
今後は、この整理結果を既存の全社リスク管理体制へ統合し、一元的に管理するプロセスの検討を進めてまいります。

識別・評価・管理プロセス

現在、既存の複数の施策を気候変動の観点から再整理し、リスクの識別と整理を推進しています。評価軸の策定や管理責任の明確化を含む体系的なプロセスの確立については、今後の重要な検討事項としています。
また、気候関連の取り組みを定量的かつ継続的に管理するため、現在KPIの設計を進めており、管理及び評価が可能な運用の実現を目指しています。

4. 指標と目標

指標

当社グループでは、気候変動への対応状況を継続的に把握するため、温室効果ガス排出量を重要な指標として管理しています。
これまで、電力使用に伴うScope2排出量を優先して算定及び管理してきましたが、2025年度からScope1についてもScope2と同じ国内主要21事業所を算定対象に追加しました。
Scope1については、対象事業所においてサンテックが購入し、自社で使用した燃料を対象としており、使用実績が確認されたガソリン、軽油、灯油、都市ガス及びLPガスの5種類すべてを算定しています。
今後もScope1及びScope2の算定精度を高めるとともに、算定対象となる事業所の範囲についても段階的な拡大を検討し、温室効果ガス排出量の把握範囲を広げてまいります。

2025年度温室効果ガス排出量実績

排出量サマリー

2025年度のScope1排出量は754.2t-CO2、Scope2排出量は403.6t-CO2となり、Scope1及びScope2の合計排出量は1,157.8t-CO2となりました。

項目(※1) 2025年度排出量
Scope1(※2) 754.2t-CO2
Scope2(※3) 403.6t-CO2
Scope1及びScope2合計 1,157.8t-CO2

※1共通注記

・ 対象事業所:国内主要21事業所

・ 対象範囲:連結売上高比51.79%

※2 Scope1注記

・ Scope1は、対象事業所においてサンテックが購入し、自社で使用した燃料を対象とし、使用実績が確認されたガソリン、軽油、灯油、都市ガス及びLPガスの5種類すべてを算定しています。

・ 燃料使用量を確認できるものは実績値を用い、使用量を確認できず支払金額のみ把握しているものについては、公的統計などの代表単価を用いて使用量を推計しています。

※一部事業所では、現場作業車の燃料代が原データに未計上のため、当該分は本算定に含まれていません。

※3 Scope2注記

・ Scope2は購入電力を対象として算定しています。購入熱及び購入蒸気などについても使用有無を確認し、対象事業所では該当する使用がないことを確認しています。

Scope2排出量実績

2025年度の電気使用量は864,501kWh、Scope2排出量は403.6t-CO2となりました。2024年度比では、電気使用量は2.4%、Scope2排出量は3.0%減少しました。また、2023年度比では、それぞれ13.4%、13.8%の削減となっています。

項目 基準年
(2023年度)
2024年度
(前年比)
2025年度
(前年比)
基準年比
電気使用量(kWh) 998,370 885,741
(▲11.3%)
864,501
(▲2.4%)
▲13.4%
Scope2排出量(t-CO2) 467.9 416.2
(▲11.0%)
403.6
(▲3.0%)
▲13.8%

目標

当社は、全社目標として2050年までのカーボンニュートラル実現を目指しています。

また、2026年度から2028年度を対象とする第14次中期経営計画では、温室効果ガス排出量を2025年度比15.0%削減する目標を掲げています。

Scope1

Scope1については、2025年度からScope2と同じ国内主要21事業所を算定対象に追加し、排出量の把握を進めています。現時点では具体的な削減目標は設定していませんが、今後、実際の燃料使用量を把握できる仕組みの整備及び算定対象範囲の拡大を進めるとともに、排出量の構成及び増減要因を分析します。その結果を踏まえ、実効性のある削減施策及び削減目標の設定につなげてまいります。

Scope2

Scope2については、第14次中期経営計画における温室効果ガス排出量削減の中心として、継続的な排出量削減を進めてまいります。
2025年度のScope2排出量は403.6t-CO2となり、2024年度比3.0%、2023年度比13.8%の削減となりました。
2026年度は、2025年度実績から5.0%削減した383.4t-CO2以下を目標とし、電力使用の最適化及び省エネ施策を継続してまいります。

Scope3

Scope3については、現行方針のとおり、取引先様からの要請や社会動向を注視しつつ、対応方針を検討してまいります。

参考:気候関連リスク・機会の整理(短期/中期/長期)

当社では、TCFD開示にあたり、気候関連のリスクと機会を「短期・中期・長期」の時間軸で整理しました。電設業としての専門性を活かし、リスクの最小化と機会の最大化を図ります。

時間軸 主なリスク 主な機会(事業成長のポテンシャル)
短期
  • 脱炭素規制や取引先からの環境要請の高度化
  • エネルギー・資材価格の高騰によるコスト増
  • 豪雨・台風等の激甚災害による施工現場への影響
  • 省エネ改修・設備更新需要の拡大
  • 取引先の脱炭素要請への対応を通じたパートナーシップの強化
中期
  • ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)等、高度な顧客要求への対応遅延
  • 猛暑による熱中症リスク増大など、労務・安全面の負荷増
  • 脱炭素仕様案件への参画拡大
  • 省エネ施工・運用改善提案による付加価値の向上
長期
  • 脱炭素社会への移行に伴う制度変更や市場構造変化への追随遅れ
  • TCFD等の開示基準高度化に伴う対応負荷の増大
  • 新領域での需要創出
    (再生可能エネルギー導入支援、V2H等の次世代インフラ整備)

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